2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
テロ、ハイジャック対策費用については、昭和四十五年のよど号ハイジャック事件以降、検査設備の強化が進められてまいりましたが、この中で、政府は、平成二十八年度から、ボディースキャナーなどの先進的保安検査機器導入費用の半分を補助しております。 今日の午前中、道下委員の質問に対する回答の中でも、機器に百十三億の補助、人件費として八十三億の補助をしてきているという答弁がございました。
テロ、ハイジャック対策費用については、昭和四十五年のよど号ハイジャック事件以降、検査設備の強化が進められてまいりましたが、この中で、政府は、平成二十八年度から、ボディースキャナーなどの先進的保安検査機器導入費用の半分を補助しております。 今日の午前中、道下委員の質問に対する回答の中でも、機器に百十三億の補助、人件費として八十三億の補助をしてきているという答弁がございました。
その上で、国が航空保安に関連して負担した費用について申し上げますと、検査機器の導入費用に対しては補助を実施していますので、コロナ前の令和元年度の実績では約百十三億円となっております。また、国管理空港の保安検査員の人件費、こちらも補助をしておりますけれども、二分の一を国が負担しておりまして、令和元年度の実績では約八十三億円ということになっております。
諸外国における航空保安に関する費用につきましては、国によって費用を負担する主体が異なり、その主体において開示する情報の範囲にも違いがあることなどから、一概には申し上げにくいところがございますけれども、我が国においては、これまでも、先進的な検査機器の導入費用を補助するための予算を国として確保するなど、航空保安に関する費用の充実を図ってきているところでございます。
○副大臣（山本博司君） 今のこの医療情報化支援基金ですね、九百十八億円でございまして、これは初期導入費用の補助事業ということで行っている次第でございます。その意味では、顔認証の一台無償であるとか、診療所、薬局に対しては、また、そのシステム改修やパソコン等の費用に関しましても、十一月十七日で四十二万九千円を上限に実質補助、全額補助ということになっている次第でございます。
ＳｕｉｃａとかＰＡＳＭＯというお話が出てきて、確かに、こういう一般的に皆さんがお使いのものを使ってやることで、ソフトの開発の費用なんかも、あるいは使用する機器の導入費用なんかも大分安く抑えられるということなんだろうと思います。
感染拡大防止策を行いつつ、国内外の販路の開拓、回復、機械設備の導入費用に対して四分の三を補助するというものであります。期待外れだという声が広がっているわけであります。 日本農業新聞のモニター調査では、肉用牛農家の一〇〇％、酪農家の九六％、花卉農家の八二％、施設園芸農家の七六％がコロナ禍で苦境を訴えているわけなんですよ。この人たちに対する手だてが今まさに求められているんです。
具体的な使途につきましては、メーンは貸付けでございますので、福祉医療機構や民間金融機関による融資等がメーンとなると思いますけれども、その補完的な位置付けといたしまして、例えば内装のリフォーム等の比較的小規模な施設整備の改修とか、あとＩＣＴ機器等の設備費用の導入費用など、一時的かつ社会福祉事業の継続に必要な最低限の資金需要に充てることを想定しております。
特に、事業用自動車のドライブレコーダーについては、平成二十二年から、導入費用の三分の一補助、そういう補助制度がしっかりとあるわけです。しかし、自家用自動車のドライブレコーダーの補助制度というのはございません。
これは、一つはやはりお金が大変かかるということで、一つの例ですけれども、いろいろなセンサーだとかナースコールだとか端末だとかを合わせて、六十部屋のホームで約二千五百万、導入費用がかかるというような、一つの見積りもございます。
ディマンド交通は、予約がある場合だけ運行するため、定時路線バスと比較し負担も少なく、小型車での運用が通常なので、導入費用や小回りがきくという面での優位性もあります。一方、ディマンド交通には、一人当たりの輸送コストの問題、事前予約の煩わしさや予約の多寡による所要時間の不確実性といった課題が存在し、それぞれ一長一短がございます。
○松本副大臣 日本におきましてこれまでキャッシュレス決済の導入が進んでこなかった背景といたしましては、店舗にとりましては導入費用また手数料負担の問題などがあったと思います。また、消費者にとってはキャッシュレス決済の利便性を感じる機会が少なかったことなどが挙げられるのではないかと考えております。
他方、これまで、事業者にとっては端末導入費用や手数料の負担が大きく、いわゆるスマホ決済の導入は必ずしも十分には進んでこなかった面があります。今回のポイント還元事業では、こうした中小・小規模事業者の負担を大きく軽減することによって、いわゆるスマホ決済を含めたキャッシュレス化を進めていく考えです。
そのため、国と都道府県が必要としているデータを可能な限り共有化するということと、共通のデータについて一度入力すれば双方に登録できるというようなシステムの導入を促進するということにしておりまして、この導入費用については国が支援するということとしております。 こうした支援を通じて、経営指導員の作業を効率化して、小規模事業者支援を十分に実施できる体制を構築してまいりたいと考えております。
今回のこの医療情報化支援基金による電子カルテの標準化を進めるに当たりましては、国の指定する標準規格を用いて相互に連携可能な電子カルテシステムを導入して、医療機関に対してその初期導入費用を助成するということを考えております。 具体的な補助対象などにつきましては、まず、国の指定する標準規格の具体的要件について今後関係者の御意見も伺いながら検討していくということにしてございます。
このため、平成三十年度補正予算におきまして、一施設当たり百万円を上限として、保育に関する計画、記録や保護者との連絡、子供の登降園管理等の業務のＩＣＴ化を行うためのシステムの導入費用について、国が二分の一を補助することとしております。 引き続き、保育業務のＩＣＴ化による業務効率化を一層進め、保育士の業務負担の軽減が図れるよう努めてまいります。
医療情報化支援基金において実施を予定しております今回のこの電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等の導入支援につきましては、国の指定する標準規格を用いて相互に連携可能な電子カルテシステムなどを導入する医療機関に対して、その導入費用を補助するというものでございます。この具体的な国の指定する標準規格の要件につきましては、今後、関係者の御意見も踏まえて検討することにしております。
委員御指摘のとおり、保育業務のＩＣＴ化は業務負担の軽減等から非常に重要と考えておりまして、一施設百万円を上限として、保育記録の作成等のＩＣＴ化を行うためのシステムの導入費用について国が二分の一を補助することとしているところでございます。
今後とも、保育施設等での重大事故の防止、予防の取組を推進するとともに、そういう点で子供の命を守るということでありますけれども、それと、保育士の負担の軽減を図るため、ＩＣＴ機器の活用やシステム導入費用の支援などを進めてまいりたいと考えております。
このため、国土交通省においては、これまでも、中小私鉄におけるＩＣカードシステムの導入を促進するため、その導入費用について補助を行ってきたところでありますが、委員御指摘のとおり、中小私鉄にとってはＩＣカードシステムの導入費用がまだまだ負担になるという課題がございます。
また、その中で、定置網、底建て網、それからニシン刺し網については改良網ができましたので、その導入についての導入費用の補助を行っているということでありますし、刺し網は漁具共済の対象に、消耗品的なものなものですから漁具共済の対象になりませんけれども、ニシン刺し網以外の刺し網については実用化に向けた実証試験を行っているところでございます。
御指摘いただきました医療情報化支援基金において実施を予定しております電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等の導入の支援事業につきましては、国の指定する標準規格を用いて相互に連携可能な電子カルテシステムなどを導入する医療機関に対して、その初期導入費用を補助するものでございます。
また、電子カルテの導入費用といっても、端末代だとかネットワーク代、そしてまた構築作業にかかわる諸費用などもあります。それを踏まえて、電子カルテの標準化に向けての初期導入費用の補助についてより詳しく教えていただければと思います。
イージス・アショアの事例でも、これは長期契約法の調達ではないんですけれども、導入費用のところで見ても、当初は八百億円程度と答弁されていたものが三十一年度予算では結局千七百五十七億円というふうに増額されているわけですから、更にこれにミサイルや維持運用費を加えれば、総額は五千億円を超えるんじゃないかというふうに言われているわけでございます。